有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。
また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸(前年度比12.9%減)と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では1兆7,046億円(前年度比12.9%増)と発表されました。
このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円(前年度は55億3,370万円)と3年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円(前年度は42億376万円)、工作機械は17億1,920万円(前年度は13億2,993万円)となりました。
また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益3億7,777万円(前年度は10億2,421万円)、経常利益4億7,083万円(前年度は10億8,656万円)、当期純利益は3億2,614万円(前年度は7億4,388万円)と、それぞれ4年ぶりの減益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が8億4,388万円減少したものの、投資有価証券が6億8,368万円、現金及び預金が6億3,188万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3億3,089万円減少し、19億85万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億9,777万円増加したものの、前受金が2億1,885万円及び未払法人税等が1億7,177万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億1,389万円増加し、129億33万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億3,840万円となり、前事業年度より1億2,388万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、9億1,077万円(前年同期は7,816万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、5億7,426万円(前年同期は3億8,533万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、2億1,278万円(前年同期は2億2,538万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、プラント受注が減少したこと等によるものであります。
b.受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、ベトナムなどであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、21.8%であります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。
2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断で深刻な情勢が長期化し、世界的なエネルギーや原材料価格の高止まりがサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。
このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、高付加価値製品の販売拡販拡大、既存顧客への提案営業の強化及びアフターサービスの充実に取り組み、受注・売上の確保に努めました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇などにより製造コストは増加しており、販売価格の適正化や生産効率の向上による収益性の改善が重要な課題であると認識しております。
その結果として、プラント受注の減少が売上高の減少となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力もありましたが前年を下回る結果となりました。
また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は87.2%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。
また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸(前年度比12.9%減)と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では1兆7,046億円(前年度比12.9%増)と発表されました。
このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円(前年度は55億3,370万円)と3年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円(前年度は42億376万円)、工作機械は17億1,920万円(前年度は13億2,993万円)となりました。
また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益3億7,777万円(前年度は10億2,421万円)、経常利益4億7,083万円(前年度は10億8,656万円)、当期純利益は3億2,614万円(前年度は7億4,388万円)と、それぞれ4年ぶりの減益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が8億4,388万円減少したものの、投資有価証券が6億8,368万円、現金及び預金が6億3,188万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3億3,089万円減少し、19億85万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億9,777万円増加したものの、前受金が2億1,885万円及び未払法人税等が1億7,177万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億1,389万円増加し、129億33万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、45億3,840万円となり、前事業年度より1億2,388万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、9億1,077万円(前年同期は7,816万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、5億7,426万円(前年同期は3億8,533万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、2億1,278万円(前年同期は2億2,538万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
| 種別 | 数量(台) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 木工機械 | 25 | 1,118,205 | △66.1 |
| 工作機械 | 52 | 1,210,795 | +19.9 |
| 合計 | 77 | 2,329,000 | △45.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、プラント受注が減少したこと等によるものであります。
b.受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分(商社を経由するものを含む)は( )内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、ベトナムなどであります。
| 種別 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 数量 (台) | 金額(千円) | 前期比 (%) | 数量 (台) | 金額(千円) | 前期比 (%) | |
| 木工機械 | (1) 38 | (57,257) 2,139,330 | (△74.6) △18.5 | (0) 27 | (4,500) 1,502,650 | ( △96.0) △0.0 |
| 工作機械 | (42) 68 | (827,085) 1,908,616 | ( +175.1) +61.8 | (17) 31 | (315,200) 627,010 | ( +222.0) +43.3 |
| 合計 | (43) 106 | (884,342) 4,047,947 | ( +68.1) +6.4 | (17) 58 | (319,700) 2,129,660 | ( +52.9) +9.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.輸出受注高の総受注高に対する割合は、21.8%であります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| 種別 | 数量(台) | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 木工機械 | (4) 29 | (163,997) 2,139,810 | ( △11.5) △49.1 |
| 工作機械 | (28) 52 | (609,785) 1,719,206 | ( +39.3) +29.3 |
| 合計 | (32) 81 | (773,782) 3,859,017 | ( +24.2) △30.3 |
(注)1.( )内は輸出に係るものを内数で示しております。
2.最近2事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) | 輸出販売高(千円) | 輸出割合(%) |
| 623,069 | 11.3 | 773,782 | 20.1 |
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社くまもと製材 | 48,121 | 0.9 | 447,120 | 11.6 |
| オムロンフィールドエンジニアリング 株式会社 | - | - | 414,500 | 10.7 |
| 株式会社ランバーやまと | 758,172 | 13.7 | 1,908 | 0.0 |
| 巴産業株式会社 | 640,476 | 11.6 | 930 | 0.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断で深刻な情勢が長期化し、世界的なエネルギーや原材料価格の高止まりがサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。
このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、高付加価値製品の販売拡販拡大、既存顧客への提案営業の強化及びアフターサービスの充実に取り組み、受注・売上の確保に努めました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇などにより製造コストは増加しており、販売価格の適正化や生産効率の向上による収益性の改善が重要な課題であると認識しております。
その結果として、プラント受注の減少が売上高の減少となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力もありましたが前年を下回る結果となりました。
また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は87.2%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
