有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していました「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」7,649千円、「その他」12,518千円は、「流動資産」の「その他」20,168千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していました「保険積立金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」30,000千円、「その他」733千円は、「投資その他の資産」の「その他」30,733千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していました「運搬費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬費」71,434千円、「租税公課」16,101千円、「その他」130,002千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」217,538千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していました「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」4,062千円、「受取賃貸料」1,275千円、「その他」6,537千円は、「営業外収益」の「その他」11,876千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第90条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していました「売上割引」及び「リース解約損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」0千円、「リース解約損」252千円、「その他」32千円は、「営業外費用」の「その他」285千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第93条に基づくものであります。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)注記の組替えは行っておりません。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。