テルモ（4543）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億7800万
- 2009年3月31日 +513.84%
- 115億2800万
- 2010年3月31日 -42.63%
- 66億1400万
- 2010年12月31日 +25.43%
- 82億9600万
- 2011年3月31日 -1.93%
- 81億3600万
- 2011年6月30日 -21.64%
- 63億7500万
- 2011年9月30日 +12.2%
- 71億5300万
- 2011年12月31日 +5.37%
- 75億3700万
- 2012年3月31日 -7.18%
- 69億9600万
- 2012年6月30日 +0.83%
- 70億5400万
- 2012年9月30日 +4.65%
- 73億8200万
- 2012年12月31日 +0.12%
- 73億9100万
- 2013年3月31日 -30.28%
- 51億5300万
- 2013年6月30日 -28.78%
- 36億7000万
- 2013年9月30日 +10.38%
- 40億5100万
- 2013年12月31日 -19.38%
- 32億6600万
- 2014年3月31日 +62.98%
- 53億2300万
- 2014年6月30日 -57.04%
- 22億8700万
- 2014年9月30日 -83.87%
- 3億6900万
- 2014年12月31日 -28.46%
- 2億6400万
- 2015年3月31日 -1.89%
- 2億5900万
- 2015年6月30日 -27.03%
- 1億8900万
- 2015年9月30日 +55.56%
- 2億9400万
- 2015年12月31日 +0.34%
- 2億9500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 34億3600万
- 2016年6月30日 +39%
- 47億7600万
- 2016年9月30日 -13.51%
- 41億3100万
- 2016年12月31日 -5.06%
- 39億2200万
- 2017年3月31日 +71.52%
- 67億2700万
- 2017年6月30日 +0.39%
- 67億5300万
- 2017年9月30日 -19.01%
- 54億6900万
- 2017年12月31日 +2.49%
- 56億500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億200万
- 2009年3月31日 +880.94%
- 108億1000万
- 2010年3月31日 -44%
- 60億5400万
- 2011年3月31日 +27.57%
- 77億2300万
- 2012年3月31日 -13.52%
- 66億7900万
- 2013年3月31日 -36.02%
- 42億7300万
- 2014年3月31日 -15.47%
- 36億1200万
- 2017年3月31日 +90.01%
- 68億6300万
- 2018年3月31日 -3.21%
- 66億4300万
- 2019年3月31日 +78.73%
- 118億7300万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産は除いております。2026/06/23 11:38
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産は除いております。2026/06/23 11:38
(5) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/23 11:38
(注) 1.中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における公正価値の当初測定額を修正しました。科目 暫定的な公正価値 修正 修正後の公正価値 無形資産 568 △9 558 繰延税金資産 678 △612 65 資産合計 14,058 3,158 17,216
2.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は10,473百万円です。 - #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ③ 減損テストにおける回収可能価額の見積り2026/06/23 11:38
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 19.法人所得税2026/06/23 11:38
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (10) 非金融資産の減損2026/06/23 11:38
当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 1,807 百万円 1,428 百万円 繰延税金負債合計 △3,896 △9,477 繰延税金資産の純額 9,062 4,097 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/23 11:38
(単位:百万円) その他の金融資産 8,32,33 40,925 65,085 繰延税金資産 19 31,077 45,107 その他の非流動資産 10,21 54,645 29,565 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。2026/06/23 11:38
(6) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
