法人税
連結
- 2008年3月31日
- 224億1000万
- 2009年3月31日 -20.62%
- 177億8800万
- 2010年3月31日 +26.11%
- 224億3200万
- 2011年3月31日 -15.34%
- 189億9200万
- 2012年3月31日 +31.26%
- 249億2900万
- 2013年3月31日 -71.2%
- 71億7900万
- 2014年3月31日 +271.04%
- 266億3700万
- 2015年3月31日 +12.45%
- 299億5400万
- 2016年3月31日 -7.46%
- 277億1800万
- 2017年3月31日 -7.5%
- 256億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 193億3500万
- 2009年3月31日 -20.4%
- 153億9000万
- 2010年3月31日 +17.12%
- 180億2400万
- 2011年3月31日 -23.12%
- 138億5600万
- 2012年3月31日 +26.31%
- 175億200万
- 2013年3月31日 -98.53%
- 2億5800万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 165億3700万
- 2015年3月31日 +58.26%
- 261億7100万
- 2016年3月31日 -23.61%
- 199億9300万
- 2017年3月31日 -15.27%
- 169億4000万
- 2018年3月31日 +22.46%
- 207億4500万
- 2019年3月31日 -22.04%
- 161億7200万
- 2020年3月31日 -13.68%
- 139億5900万
- 2021年3月31日 +2.59%
- 143億2100万
- 2022年3月31日 -1.92%
- 140億4600万
- 2023年3月31日 +46.26%
- 205億4400万
- 2024年3月31日 +18.64%
- 243億7400万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それにかかる規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。2024/06/27 10:36
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 10:36