無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてサーバー及びネットワーク機器
(ロ)無形固定資産
該当ありません。

2014/06/25 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 16:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各事業の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
血液システム事業生産設備等	米国 コロラド州他	機械装置及び運搬具その他無形固定資産 等	1,965
本社共通システム	日本 東京都	その他無形固定資産	2,336

※用途ごとの減損損失の内訳(百万円)
・心臓血管事業 生産設備等

2014/06/25 16:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,911		△1,911
無形固定資産	△48,956		△50,620
その他有価証券評価差額金	△71		△2,167

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は、「減損損失」301百万円、「その他」3,794百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△3,665百万円は、「その他有価証券評価差額金」△71百万円、「その他」△3,594百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 16:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:06