有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5. 減損損失
当社グループは、心臓血管事業、ホスピタル事業、血液システム事業の各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに1つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各事業の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。
※用途ごとの減損損失の内訳(百万円)
・心臓血管事業 生産設備等
機械装置及び運搬具3,136、その他無形固定資産1,892、建物及び構築物874、建設仮勘定701、のれん517、その他471
・ホスピタル事業 生産設備等
機械装置及び運搬具3,299、その他154
・血液システム事業 生産設備等
機械装置及び運搬具990、その他無形固定資産784、その他189
・本社共通システム
その他無形固定資産2,336
心臓血管事業内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。
ホスピタル事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引いております。
血液システム事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を使用価値により測定して将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引く、または正味売却価額により測定しております。
本社共通システムについては、導入による経済効果が不確定となったことから、上記減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当社グループは、心臓血管事業、ホスピタル事業、血液システム事業の各事業分野に属する、経営管理上収支を把握している最小の単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、それぞれの個別資産ごとに1つのグループとしております。また本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各事業の資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 心臓血管事業 生産設備等 | 米国 ミシガン州他 | 機械装置及び運搬具 建物及び構築物 等 | 7,594 |
| ホスピタル事業 生産設備等 | 日本 静岡県他 | 機械装置及び運搬具 等 | 3,454 |
| 血液システム事業 生産設備等 | 米国 コロラド州他 | 機械装置及び運搬具 その他無形固定資産 等 | 1,965 |
| 本社共通システム | 日本 東京都 | その他無形固定資産 | 2,336 |
※用途ごとの減損損失の内訳(百万円)
・心臓血管事業 生産設備等
機械装置及び運搬具3,136、その他無形固定資産1,892、建物及び構築物874、建設仮勘定701、のれん517、その他471
・ホスピタル事業 生産設備等
機械装置及び運搬具3,299、その他154
・血液システム事業 生産設備等
機械装置及び運搬具990、その他無形固定資産784、その他189
・本社共通システム
その他無形固定資産2,336
心臓血管事業内の収支管理単位においては、建物及び土地の回収可能価額を、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却価額により測定し、それ以外の資産の回収可能価額を零としております。
ホスピタル事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引いております。
血液システム事業内の収支管理単位においては、回収可能価額を使用価値により測定して将来キャッシュ・フローを13.1%で割り引く、または正味売却価額により測定しております。
本社共通システムについては、導入による経済効果が不確定となったことから、上記減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。