賞与引当金
連結
- 2013年3月31日
- 48億3400万
- 2014年3月31日 +0.31%
- 48億4900万
個別
- 2013年3月31日
- 46億4900万
- 2014年3月31日 -0.02%
- 46億4800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/25 16:06
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給料手当 35,167百万円 43,155百万円 賞与引当金繰入額 2,268 2,238 退職給付費用 2,460 2,517 研究開発費 27,128 30,130 役員賞与引当金繰入額 109 109 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2014/06/25 16:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/25 16:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 464 472 464 472 賞与引当金 4,649 4,648 4,649 4,648 役員賞与引当金 109 109 109 109 役員退職慰労引当金 198 - 132 66 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 16:06
(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 研究開発費 2,259 857 賞与引当金 1,767 1,656 未払金・未払費用 885 2,455
また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 16:06
(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は、「減損損失」301百万円、「その他」3,794百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△3,665百万円は、「その他有価証券評価差額金」△71百万円、「その他」△3,594百万円として組み替えております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 棚卸資産・固定資産未実現利益 1,141 4,219 賞与引当金 2,717 2,485 未払金・未払費用 2,043 3,882
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。2014/06/25 16:06
(ロ)賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。