無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主としてサーバー及びネットワーク機器
(ロ)無形固定資産
該当ありません。

2017/06/28 10:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間

2017/06/28 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 10:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
無形固定資産	△48,753		△52,164
その他有価証券評価差額金	△4,084		△436

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 10:08

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,056百万円は、「技術資産」28,017百万円、「その他」28,038百万円として組替えております。

2017/06/28 10:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内利用可能期間)
顧客関連資産 20年
技術資産 14年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:08