有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.米国シークエントメディカル社の株式取得(子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 シークエントメディカル, Inc.
事業の内容 脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後の新しい成長戦略の方針の1つとして、成長と競争力強化が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療(ニューロバスキュラー)はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。
③ 企業結合日
平成28年7月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年7月14日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(注)現金	36,973百万円
取得原価	36,973百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)7,811百万円が含まれております。
なお、上記条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 332百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,750百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,060百万円
固定資産	18,778
資産合計	22,838
流動負債	1,832
固定負債	4,783
負債合計	6,615

(7) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
②今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間

種類	金額(百万円)	償却期間
技術資産	10,206	20年
仕掛研究開発資産	7,717	20年

(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受及び米国カリラメディカル社(アボット社子会社)の株式取得(子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称、被取得企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 セント・ジュード・メディカル社
被取得企業の名称 カリラメディカル, Inc.
事業の内容 大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」「フェモシール」に関する事業※1
及び 心臓用カテーテルイントロデューサキット「ヴァド」
※1 大腿動脈穿刺部止血デバイス:脚からのカテーテル術の最後に、カテーテルを挿入した部位を止血する医療機器。手指による圧迫止血と比較してカテーテル術の合併症である穿刺部出血のリスク低減が期待される。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどの血管アクセス製品を幅広く展開し、世界的に高い市場シェアを有しております。本買収により、止血デバイストップシェアである「アンジオシール」を獲得し、穿刺※2から止血まで一連の血管アクセス製品※3を取りそろえることになります。これにより、世界最大の医療機器市場である米国において、当社の存在感を飛躍的に高められるものと期待しております。
当社は、既存事業との高い親和性により買収事業の価値最大化を図るとともに、安全かつ効率的なカテーテル術の普及に貢献してまいります。
※2 穿刺(せんし):カテーテルを血管内に挿入するための入口を作る際に管を刺すこと。
※3 血管アクセス製品:カテーテルを血管内に挿入するための入口を作るイントロデューサーシース、病変部への道筋を作るガイドワイヤー、手術の最後に止血するためのデバイスなど。カテーテル術で必ず使用される医療機器。
③ 企業結合日
平成29年1月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
カリラメディカル, Inc. 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受及び株式取得のためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成29年1月20日から平成29年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	130,061百万円
取得原価	130,061百万円

(注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)1,093百万円が含まれております。
なお、上記条件付取得対価については、米国会計基準に基づき認識しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,620百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
50,476百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,706百万円
固定資産	77,759
資産合計	80,466
流動負債	116
固定負債	765
負債合計	881

(7) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定マイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
② 今後の会計処理方針
上記条件付対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主な償却期間

種類	金額(百万円)	主な償却期間
技術資産	74,495	14年
顧客関連資産	1,061	10年
商標権	1,612	18年

(9) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(10) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,899百万円
営業利益 532百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して実績額を単純年換算した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、のれん及び無形固定資産に係る償却額は、暫定値であります。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.米国ボルトンメディカル社他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ボルトンメディカル, Inc.他2社及び関連する資産
事業の内容 大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売しています。ステントグラフトの製品ラインアップを広げるとともに、最大市場である米国への参入機会を得ることで、血管事業のさらなる成長につなげるために、株式及び関連する資産の取得をいたしました。
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
ボルトンメディカル, Inc.他2社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	18,990百万円
取得原価	18,990百万円

(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 479百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,371百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,411百万円
固定資産	4,525
資産合計	8,936
流動負債	2,509
固定負債	1,808
負債合計	4,318

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。