純資産
連結
- 2015年3月31日
- 5735億2300万
- 2016年3月31日 -10.81%
- 5115億4400万
- 2017年3月31日 -4.3%
- 4895億5400万
個別
- 2015年3月31日
- 4969億8700万
- 2016年3月31日 -5.77%
- 4682億9600万
- 2017年3月31日 -1.75%
- 4601億2400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※3 最終年度平成33年度時点2017/06/28 10:08
※4 純資産に含まれる買収関連資産に係る為替換算調整勘定残高を除いたROE(株主資本利益率)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2017/06/28 10:08
<主要財務指標>
①流動資産前連結会計年度 当連結会計年度 自己資本比率 56.7% 47.9% 1株当たり純資産 1,408.53円 1,389.70円 フリー・キャッシュ・フロー 56,808百万円 △100,571百万円
当連結会計年度末における流動資産残高は前連結会計年度末残高に比べ256億円減の3,492億円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/28 10:08
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定) - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/28 10:08 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 7.財務制限条項2017/06/28 10:08
・平成29年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75%以上に維持すること。
・平成29年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本条項の遵守に関する最初の判定は、平成30年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2017/06/28 10:08
1)時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
2)時価のないもの・・・移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/28 10:08
(注2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 511,544 489,554 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 292 409 (うち新株予約権)(百万円) (183) (307)