繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職
給付に係る資産は除いております。

2023/06/28 10:12

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの
IAS第12号	法人所得税	第2の柱法人所得税(適格国内最低トップアップ税を含む)に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識および開示の一時的な例外適用

なお、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の修正)」(以下、「修正IAS第12号」)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、「第2の柱の法人所得税」)について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。当社グループでは、第2の柱モデルルールに関する税制の適用を受けることが想定されるため、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第2の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
(5) 見積り及び判断の利用

2023/06/28 10:12

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

2023/06/28 10:12

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

2023/06/28 10:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	913	百万円	342	百万円
繰延税金負債合計	△2,609		△2,189
繰延税金資産の純額	9,887		10,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 10:12

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	8,32,33	25,937		34,421
繰延税金資産	19	20,198		20,458
その他の非流動資産	10,21	16,043		23,187

2023/06/28 10:12

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/28 10:12