有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/24 12:55
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116,802百万円、161,048百万円です。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(注)米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。前連結会計年度の繰延税金費用には、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人所得税費用の減少16,223百万円を含む当該税制改革法の成立による影響が含まれております。
(4)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「27.その他の包括利益」に記載しております。
(5)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 6,990 | 7,757 | |
| 有形固定資産 | 6,572 | 6,393 | |
| 棚卸資産評価損 | 2,087 | 2,890 | |
| 未払賞与 | 3,097 | 3,190 | |
| 繰越欠損金 | 4,255 | 3,255 | |
| 未払費用 | 7,751 | 7,494 | |
| 未実現利益 | 6,374 | 9,062 | |
| その他 | 3,566 | 4,260 | |
| 繰延税金資産小計 | 40,695 | 44,305 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | △3,021 | △3,787 | |
| 無形資産 | △33,504 | △34,511 | |
| その他 | △4,937 | △5,683 | |
| 繰延税金負債小計 | △41,463 | △43,982 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △768 | 322 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 期首残高 | △16,074 | △768 | |
| 繰延税金費用への計上額 | 14,441 | 1,990 | |
| その他の包括利益への計上額 | △1,689 | 622 | |
| 企業結合による影響額 | △39 | △348 | |
| その他 | 2,593 | △1,174 | |
| 期末残高 | △768 | 322 |
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満です。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 68,598 | 62,557 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 21,256 | 21,764 | |
| 繰越税額控除 | 637 | 748 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 失効期限 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 962 | 466 | |
| 1年超4年以内 | 3,460 | 3,031 | |
| 4年超 | 16,834 | 18,266 | |
| 合計 | 21,256 | 21,764 |
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116,802百万円、161,048百万円です。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 29,870 | 25,412 | |
| 繰延税金費用 | △14,441 | △1,990 | |
| 合計 | 15,429 | 23,422 |
(注)米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。前連結会計年度の繰延税金費用には、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人所得税費用の減少16,223百万円を含む当該税制改革法の成立による影響が含まれております。
(4)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「27.その他の包括利益」に記載しております。
(5)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 31.7 | 31.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.7 | |
| 研究開発費税額控除 | △1.5 | △3.6 | |
| 海外子会社の税率差 | △2.3 | △7.4 | |
| 税制改正による税率変更等の影響 | △14.3 | - | |
| その他 | 0.8 | 1.6 | |
| 実際負担税率 | 14.5 | 22.8 |