四半期報告書-第104期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの製品販売は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当社グループは、上記基準書以外に第1四半期連結会計期間より、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第22号「外貨建取引と前払・前受対価」を適用しております。IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払又は前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものです。この解釈指針の適用が、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4.企業結合
中国 エッセン・テクノロジー社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技(北京)有限公司
(Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.)
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10%超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得対価及びその内訳
(注)1.上記取得対価以外に、契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元(割引前)を支払う契約です。条件付対価の公正価値は現時点で算定中です。
2.当企業結合に係る取得関連コストは445百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第3四半期連結会計期間末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値349百万円について、契約金額の総額は413百万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(5)被取得企業の売上収益及び四半期利益
当第3四半期連結累計期間の要約連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額174百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
2)セグメント利益の調整額835百万円には、棚卸資産の調整額183百万円、その他651百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額190百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
2)セグメント利益の調整額△60百万円には、棚卸資産の調整額△874百万円、その他813百万円が含まれております。
2.一時的な損益△1,670百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,111百万円、米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△2,039百万円等が含まれております。
6.社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間においてテルモ株式会社第8回無担保社債10,000百万円(利率0.001%。償還期限2020年4月24日)及びテルモ株式会社第9回無担保社債10,000百万円(利率0.255%。償還期限2027年4月26日)を発行しております。
当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債41,663百万円及びテルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債23,217百万円です。
(2)重要な借入
前第3四半期連結累計期間において当社は、2017年2月9日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行。以下同様とします。)をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を2017年3月29日付で締結し、2017年4月28日付で借入を実行いたしました。
1.使途
米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業の譲受並びに米国カリラメディカル社の買収資金
2.借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか
3.借入金額及び利率
① 620百万米ドル、基準金利+スプレッド
② 480億円、固定金利
4.借入実行日
2017年4月28日
5.返済期日
2024年4月30日
6.担保提供資産
なし
当第3四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。
7.配当金
配当の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
8.売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、CV、血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
9.1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第3四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第3四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c)条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主に米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴うものです。当条件付対価は購入契約に記載された脳動脈瘤治療に使用される新形状塞栓デバイス「WEB」のFDA承認時期によっており、2023年6月30日まで承認された場合には、50百万米ドルから100百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、企業による事業及び現在の経営環境に基づいてFDAの承認がされると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(注)要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
(注)1年内返済の長期借入金及び償還予定の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
(b)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
11.偶発債務
該当事項はありません。
12.後発事象
(株式分割)
当社は、2019年2月7日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割と株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年3月31日を基準日として、同日(実質的には3月29日)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
(注)上記株式数は、2019年2月7日時点での発行済株式総数に基づくものです。
(3)株式分割の日程
3.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2019年4月1日をもって当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
(3)定款変更の日程
5.転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2019年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。
6.配当
今回の株式分割は、2019年4月1日を効力発生日としていますので、配当基準日を2019年3月31日とする2019年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
7.その他
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの製品販売は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当社グループは、上記基準書以外に第1四半期連結会計期間より、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第22号「外貨建取引と前払・前受対価」を適用しております。IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払又は前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものです。この解釈指針の適用が、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4.企業結合
中国 エッセン・テクノロジー社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技(北京)有限公司
(Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.)
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10%超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 現金 | 12,951 |
| 未払金 | 1,420 |
| 合計 | 14,372 |
(注)1.上記取得対価以外に、契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元(割引前)を支払う契約です。条件付対価の公正価値は現時点で算定中です。
2.当企業結合に係る取得関連コストは445百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | 14,372 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,807 |
| 営業債権及びその他の債権 | 349 |
| 棚卸資産 | 448 |
| その他 | 52 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 257 |
| 無形資産 | 296 |
| その他 | 298 |
| 流動負債 | △220 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 3,289 |
| のれん | 11,082 |
(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第3四半期連結会計期間末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値349百万円について、契約金額の総額は413百万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 株式の取得による支出 | |
| 現金による取得対価 | 12,951 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △1,807 |
| 為替換算差額 | 134 |
| 合計 | 11,277 |
(5)被取得企業の売上収益及び四半期利益
当第3四半期連結累計期間の要約連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||
| 心臓血管 カンパニー | ホスピタル カンパニー | 血液システム カンパニー | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 240,038 | 120,231 | 76,510 | 436,780 | 174 | 436,955 | |||||
| セグメント利益 (調整後営業利益) | 63,352 | 21,168 | 12,215 | 96,736 | 835 | 97,571 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 買収無形資産の償却費 | △4,227 | - | △6,280 | △10,507 | - | △10,507 | |||||
| 一時的な損益 | △494 | ||||||||||
| 営業利益 | 86,569 | ||||||||||
| 金融収益 | 931 | ||||||||||
| 金融費用 | △1,611 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | △250 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 85,638 | ||||||||||
(注)調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額174百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
2)セグメント利益の調整額835百万円には、棚卸資産の調整額183百万円、その他651百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||
| 心臓血管 カンパニー | ホスピタル カンパニー | 血液システム カンパニー | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 240,957 | 125,869 | 76,591 | 443,418 | 190 | 443,609 | |||||
| セグメント利益 (調整後営業利益) | 58,015 | 22,328 | 10,895 | 91,240 | △60 | 91,179 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 買収無形資産の償却費 | △4,839 | - | △6,294 | △11,134 | 99 | △11,034 | |||||
| 一時的な損益 | △1,670 | ||||||||||
| 営業利益 | 78,474 | ||||||||||
| 金融収益 | 1,621 | ||||||||||
| 金融費用 | △4,985 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | △101 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 75,008 | ||||||||||
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額190百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
2)セグメント利益の調整額△60百万円には、棚卸資産の調整額△874百万円、その他813百万円が含まれております。
2.一時的な損益△1,670百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,111百万円、米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△2,039百万円等が含まれております。
6.社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間においてテルモ株式会社第8回無担保社債10,000百万円(利率0.001%。償還期限2020年4月24日)及びテルモ株式会社第9回無担保社債10,000百万円(利率0.255%。償還期限2027年4月26日)を発行しております。
当第3四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債41,663百万円及びテルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債23,217百万円です。
(2)重要な借入
前第3四半期連結累計期間において当社は、2017年2月9日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行。以下同様とします。)をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を2017年3月29日付で締結し、2017年4月28日付で借入を実行いたしました。
1.使途
米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業の譲受並びに米国カリラメディカル社の買収資金
2.借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか
3.借入金額及び利率
① 620百万米ドル、基準金利+スプレッド
② 480億円、固定金利
4.借入実行日
2017年4月28日
5.返済期日
2024年4月30日
6.担保提供資産
なし
当第3四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。
7.配当金
配当の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,743 | 22 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 8,095 | 23 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,549 | 27 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 10,005 | 27 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 |
8.売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 心臓血管 カンパニー | ホスピタル カンパニー | 血液システム カンパニー | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||||||
| 日本 | 40,548 | 93,793 | 8,368 | 142,710 | 162 | 142,872 | |||||
| 欧州 | 61,501 | 6,195 | 18,422 | 86,119 | - | 86,119 | |||||
| 米州 | 88,029 | 5,721 | 32,539 | 126,290 | - | 126,290 | |||||
| アジア他 | 49,958 | 14,520 | 17,179 | 81,659 | 12 | 81,671 | |||||
| 合計 | 240,038 | 120,231 | 76,510 | 436,780 | 174 | 436,955 | |||||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 心臓血管 カンパニー | ホスピタル カンパニー | 血液システム カンパニー | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||||||
| 日本 | 35,373 | 97,753 | 8,950 | 142,077 | 168 | 142,245 | |||||
| 欧州 | 62,259 | 7,000 | 18,909 | 88,169 | - | 88,169 | |||||
| 米州 | 91,888 | 6,175 | 31,613 | 129,677 | - | 129,677 | |||||
| アジア他 | 51,436 | 14,939 | 17,118 | 83,495 | 22 | 83,517 | |||||
| 合計 | 240,957 | 125,869 | 76,591 | 443,418 | 190 | 443,609 | |||||
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、CV、血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
9.1株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 76,974 | 56,495 | |
| 四半期利益調整額 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債による利益調整額 (百万円) | 178 | 86 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 77,152 | 56,582 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 351,989,205 | 363,711,986 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債(株) | 25,851,150 | 15,316,630 | |
| ストック·オプション(株) | 167,366 | 206,845 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 378,007,721 | 379,235,461 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 218.68 | 155.33 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 204.10 | 149.20 |
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第3四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 35,803 | 22,041 | |
| 四半期利益調整額 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債による利益調整額 (百万円) | 59 | 19 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 35,862 | 22,061 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 351,995,635 | 370,703,877 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債(株) | 25,851,150 | 7,299,269 | |
| ストック·オプション(株) | 172,079 | 191,796 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 378,018,864 | 378,194,942 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 101.72 | 59.46 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 94.87 | 58.33 |
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第3四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 655 | - | 655 | |||
| その他 | - | 3,711 | - | 3,711 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,287 | - | 1,963 | 7,251 | |||
| 合計 | 5,287 | 4,366 | 1,963 | 11,617 | |||
| 金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 5,788 | - | 5,788 | |||
| 条件付対価 | - | - | 9,041 | 9,041 | |||
| 合計 | - | 5,788 | 9,041 | 14,829 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,287 | - | 1,287 | |||
| その他 | - | 4,082 | - | 4,082 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,068 | - | 2,431 | 6,500 | |||
| 合計 | 4,068 | 5,370 | 2,431 | 11,870 | |||
| 金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 3,609 | - | 3,609 | |||
| 条件付対価 | - | - | 11,482 | 11,482 | |||
| 合計 | - | 3,609 | 11,482 | 15,092 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c)条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主に米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴うものです。当条件付対価は購入契約に記載された脳動脈瘤治療に使用される新形状塞栓デバイス「WEB」のFDA承認時期によっており、2023年6月30日まで承認された場合には、50百万米ドルから100百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、企業による事業及び現在の経営環境に基づいてFDAの承認がされると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 期首残高 | 1,805 | 1,963 | |
| 利得又は損失合計 | |||
| その他の包括利益(注) | 46 | 62 | |
| 購入 | 222 | 518 | |
| 売却・決済 | - | △113 | |
| 四半期末残高 | 2,075 | 2,431 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 期首残高 | 8,773 | 9,041 | |
| 公正価値の変動(注) | 84 | 2,039 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 64 | 402 | |
| 四半期末残高 | 8,922 | 11,482 |
(注)要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 社債 | 142,357 | 186,430 | 77,625 | 95,730 | |||
| 長期借入金 | 193,855 | 194,274 | 198,078 | 198,636 | |||
(注)1年内返済の長期借入金及び償還予定の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
(b)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
11.偶発債務
該当事項はありません。
12.後発事象
(株式分割)
当社は、2019年2月7日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割と株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年3月31日を基準日として、同日(実質的には3月29日)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 379,760,520株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 379,760,520株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 759,521,040株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 3,038,000,000株 |
(注)上記株式数は、2019年2月7日時点での発行済株式総数に基づくものです。
(3)株式分割の日程
| ①基準日公告日 | 2019年2月14日 |
| ②基準日 | 2019年3月31日 ※同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には3月29日です。 |
| ③効力発生日 | 2019年4月1日 |
| ④新規記録日 | 2019年4月1日 |
3.資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
4.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2019年4月1日をもって当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
| 現行定款 | 変更後定款 | |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、15億1,900万株 とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、30億3,800万株 とする。 |
(3)定款変更の日程
| ①取締役会決議日 | 2019年2月7日 |
| ②効力発生日 | 2019年4月1日 |
5.転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2019年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 銘柄 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 | ||
| 2019年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 | 3,853.2円 | 1,926.6円 | ||
| 2021年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 | 3,853.2円 | 1,926.6円 |
6.配当
今回の株式分割は、2019年4月1日を効力発生日としていますので、配当基準日を2019年3月31日とする2019年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
7.その他
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 109.34 | 77.67 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 102.05 | 74.60 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 50.86 | 29.73 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 47.44 | 29.17 |