有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。