有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から平成18年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。