有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.組織と人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成されています。各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会と取締役会への出席率は以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の 監査等委員会 への出席率	当事業年度の 取締役会 への出席率
常勤監査等委員	柴﨑 崇紀	当社SCM推進室長、上席執行役員・中国地域代表を務める等、豊富な業務経験・知見を有しております。	100%(12/12回)	100%(14/14回)
社外監査等委員 (独立役員)	中村 雅一	公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。	100%(12/12回)	100%(14/14回)
社外監査等委員 (独立役員)	宇野 総一郎	日本および海外での弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しております。	100%(12/12回)	100%(14/14回)

なお、監査等委員会の監査・監督業務の強化のため、監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しています。専任スタッフは監査等委員の指示・命令に基づき職務を行い、監査等委員でない取締役その他グループ役職員からの指示・命令を受けません。
b.重点監査項目
年度計画において以下を重点監査項目と定めて活動しました。
1)中長期成長戦略の進捗確認
・各カンパニー、本社各部門、および国内外の事業所や子会社での中長期成長戦略の策定、運用及び進捗状況の確認
2)内部統制システムの有効性およびリスク管理体制の確認
c.監査活動における役割分担
常勤監査等委員と社外監査等委員による監査活動とその役割分担は以下の通りです。

監査活動	頻度	分担
		常勤	社外
主要な決裁・重要書類、議事録などの閲覧	毎月	〇	〇
国内外子会社および主要事業所の往査	随時	〇	〇
会長、社長CEO、取締役、CFO、カンパニープレジデントのヒアリング	毎月	〇	-
役員、本社各部門責任者のヒアリング	定期	〇	〇
内部監査室からの報告	毎月	〇	〇
代表取締役との意見交換	半期毎	〇	〇
監査等委員会の実効性評価	定期	〇	〇
会計監査人との面談	四半期および随時	〇	〇

d.監査活動の概要
下記の監査活動を通じてガバナンス体制の運用状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。
・取締役会、経営会議およびその他の重要会議への出席ならびに主要な決裁、業務執行に関する重要書類、議事録などの閲覧により、意思決定プロセス、リスク管理体制、および内部統制の整備運用状況を確認しました。
・国内外の子会社および主要事業所については、往査やWEB会議により経営者や責任者への聴取および現場視察を行い、マネジメントの状況、リスク認識と対応、内部統制の整備運用状況、ならびに資産管理状況を確認しました。
・会長、社長CEO、取締役、CFO、各カンパニーのプレジデントから、事業の状況、リスク認識と対応、および内部統制の整備・運用状況について毎月聴取を行いました。
・役員、本社各部門責任者から、事業の状況、リスク認識と対応、および内部統制の整備・運用状況について定期聴取を行いました。
・内部監査室と毎月会合を持ち、内部監査および財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、必要に応じて指示をするほか、他の内部統制部門からも、内部統制の整備運用状況ならびにコンプライアンスの状況について適宜報告を受け、必要に応じて指示を行いました。
・代表取締役と定期的な会合を持ち、経営課題や監査活動を通じて発見した問題点およびその改善要請等について意見交換を行いました。
・監査等委員会の実効性についてアンケート形式で自己評価を実施し、次年度以降の監査計画に反映させるべく討議を行いました。
・会計監査人とは、10回の面談を行いました。定期的な監査報告会や意見交換会を持つほか、監査上の主要な検討事項(KAM)およびその他テーマについて適宜意見交換を行い、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性および監査品質について確認・評価を行いました。
② 内部監査室による監査
内部監査室は、社長CEO直轄の組織でグローバルの監査体制(国内9名、海外12名)を構築し、その強化を推進しております。業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点で、子会社を含むグループ全体の監査を定期的に実施し、発見事項の分析および改善提言を報告書にまとめております。報告書は監査対象部門責任者、社長CEO、監査等委員会および関連する部門等に報告しております。監査計画および総括報告は内部統制委員会および取締役会に行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備、運用の有効性を評価しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
22年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2004年に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 谷 尋史	1年
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 雄一	5年
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 洋孝	3年

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名

その他 41名

e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会が、有限責任 あずさ監査法人の独立性および専門性、品質管理体制、ガバナンス体制、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しているか、ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、毎期、会計監査人の適格性、独立性、専門性、監査の品質管理状況、ガバナンス体制の状況、監査等委員・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、当期の監査実績ならびに会計監査の職務の遂行状況等を総合的に評価しています。
g.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、毎期の評価に基づき不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	141	―	159	33
連結子会社	7	3	7	3
計	148	3	166	36

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務情報のレビュー業務です。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、主としてコンフォートレターに関する業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務情報のレビュー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	―	7	―	4
連結子会社	596	212	671	195
計	596	219	671	199

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期の会計監査の遂行状況を評価し、当該期の監査計画の内容および報酬見積りの妥当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したため、会社法第399条第1項および第3項の同意をしています。