有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。
株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目標にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の年間配当金につきましては、1株につき29.00円(うち中間配当14.00円)とさせて頂きました。この結果、当期の配当性向(連結)は28.3%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目標にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の年間配当金につきましては、1株につき29.00円(うち中間配当14.00円)とさせて頂きました。この結果、当期の配当性向(連結)は28.3%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図るために有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年11月5日 | 取締役会決議 | 10,577 | 14 |
| 2021年6月22日 | 定時株主総会決議 | 11,340 | 15 |