有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

21.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度を設けております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤続年数及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高
確定給付制度の連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債及び資産は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務(積立型)	119,789		108,075
制度資産の公正価値	128,366		124,947
合計	△8,576		△16,872
確定給付制度債務(非積立型)	1,895		1,940
確定給付負債の純額	△6,681		△14,931
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	5,811		4,703
退職給付に係る資産	△12,492		△19,634
退職給付に係る負債及び資産の純額	△6,681		△14,931

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	122,948		121,685
勤務費用	4,254		4,161
利息費用	1,363		1,678
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	△160		△1,013
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4,396		△12,895
実績修正	△156		268
制度からの給付支払額	△4,357		△5,740
在外営業活動体の換算差額	2,019		1,850
その他	170		22
期末残高	121,685		110,016

④ 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は17年(前連結会計年度は18年)です。
(海外)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は12年(前連結会計年度は13年)です。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	121,180		128,366
利息収益	1,272		1,664
再測定
制度資産に係る収益	4,847		△3,671
事業主からの拠出金	3,682		2,746
制度からの給付支払額	△4,124		△5,531
在外営業活動体の換算差額	1,678		1,488
その他	△169		△116
制度資産の公正価値の期末残高	128,366		124,947

翌連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、
2,939百万円です。
⑥ 制度資産の構成項目
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の構成は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	活発な市場での市場価格があるもの				活発な市場での市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式(国内)	11,316		12,268		15,619		15,280
株式(海外)	8,456		8,441		20,890		15,899
債券(国内)	-		-		35,649		35,202
債券(海外)	4,446		5,052		10,349		8,336
現金及び現金同等物	3,136		3,123		-		-
その他	2,498		2,635		16,002		18,706
合計	29,854		31,521		98,512		93,426

制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。
⑦ 数理計算に用いた主要な仮定
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	日本	海外		日本	海外
割引率	0.91	3.68		1.38	4.82

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。
⑧ 感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,390百万円及び7,148百万円です。
割引率が0.5%低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,978百万円及び8,503百万円です。
なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
⑨ 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	4,254		4,161
利息費用	1,363		1,678
利息収益	△1,272		△1,664
合計	4,345		4,174

退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,511百万円及び6,526百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。