有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

21.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度を設けております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、職務等級に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクに晒されております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高
確定給付制度の連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債及び資産は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務(積立型)	96,700		90,773
制度資産の公正価値	△143,584		△133,272
小計	△46,883		△42,499
資産上限額の影響 (注)1	-		21,858
確定給付制度債務(非積立型)	1,752		2,033
確定給付負債の純額	△45,131		△18,607
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,388		6,214
退職給付に係る資産(注)2	△51,520		△24,821
退職給付に係る負債及び資産の純額	△45,131		△18,607

(注)1.最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。
2.退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	106,782		98,452
勤務費用	3,567		3,447
利息費用	2,477		2,893
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	206		△73
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△9,494		△9,387
実績修正	326		262
制度からの給付支払額	△5,136		△4,751
在外営業活動体の換算差額	△151		2,100
その他	△124		△138
期末残高	98,452		92,807

④ 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は14年(前連結会計年度は15年)です。
(海外)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9年(前連結会計年度は10年)です。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	143,996		143,584
利息収益	3,028		3,712
再測定
制度資産に係る収益	△1,248		10,553
事業主からの拠出金	2,912		1,148
制度からの給付支払額	△4,970		△4,663
在外営業活動体の換算差額	△86		1,670
退職給付信託の返還	-		△22,582
その他	△47		△150
制度資産の公正価値の期末残高	143,584		133,272

翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、3,639百万円です。
⑥ 制度資産の構成項目
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の構成は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	活発な市場での市場価格があるもの				活発な市場での市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式(国内)	10,901		-		13,338		14,776
株式(海外)	3,969		8,470		12,763		14,942
債券(国内)	-		-		37,951		39,739
債券(海外)	3,926		5,348		19,240		18,388
現金及び現金同等物	14,411		5,075		-		-
その他	3,792		4,769		23,289		21,760
合計	37,001		23,664		106,583		109,608

制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。
⑦ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限の影響の期首残高	-		-
利息収益	-		-
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	-		21,858
資産上限の影響の期末残高	-		21,858

⑧ 数理計算に用いた主要な仮定
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	日本	海外		日本	海外
割引率	2.44	5.40		3.34	5.59

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。
⑨ 感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,359百万円及び4,436百万円です。
割引率が0.5%低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6,392百万円及び5,302百万円です。
なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
⑩ 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	3,567		3,447
利息費用	2,477		2,893
利息収益	△3,028		△3,712
合計	3,016		2,629

退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8,083百万円及び7,960百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。