有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金
ハ.ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。