有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社の監査役は4名であり、監査役監査は、常勤監査役(1名)と非常勤の社外監査役(3名)で行っております。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選出することとしています。常勤監査役は、法務監査室及び会計監査人と連携を取りながら、効率よく日常の監査を実施し、その状況を監査役会に報告し審議しております。なお、常勤監査役皆木啓幸氏は、当社の財務経理部長を統括する管理本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

		氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	社内	皆木 啓幸	13回	13回(100%)
監査役	社外	池口 毅	13回	13回(100%)
	社外	安川 喜久夫	13回	13回(100%)
	社外	垣内 明彦	13回	13回(100%)

監査役会における決議件数は13件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意等に関して決議を行っております。なお、監査役会の平均所要時間は、80分程度であります。
また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果について、随時他の監査役へ報告する体制とし、さらに業務監査の結果については、代表取締役等との意見交換を通じて、業務課題の共有化を図るなど、取締役の業務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要があるときは意見を述べております。その他、主に常勤監査役が、経営会議、本部長会等主要な会議に出席しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査人が定期的に集まり、会計監査人から監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
② 内部監査の状況
法務監査室(4名)が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1970年1月期以降
1970年1月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行役員 増田 豊
業務執行役員 内田 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士9名 その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	9,980	32,000	6,996
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	9,980	32,000	6,996

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に対する対価で
あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	1,754	―	140
連結子会社	―	―	―	―
計	―	1,754	―	140

(前連結会計年度)
当社の連結子会社の決算財務報告の体制構築等に係る費用であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の国際税務に関するアドバイス費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して58百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して18百万円を支払っております
(当連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して47百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して23百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。