有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名が職務の分担を定め監査を実施しており、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
常勤監査役の小林久員氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており2021年6月に就任しております。
監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、1回あたり所要時間は約60分程度です。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

		氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	社内	皆木 啓幸 (注)	3回	3回(100%)
	社内	小林 久員 (注)	11回	11回(100%)
監査役	社外	池口 毅	14回	14回(100%)
	社外	安川 喜久夫	14回	14回(100%)
	社外	垣内 明彦	14回	13回(93%)

(注)皆木啓幸氏は、2020年6月26日開催の第70期定時株主総会終結時に辞任し、新たに小林久員氏が選任されております。両氏の開催回数、出席回数は在任期間中を対象としております。
監査役会における決議件数は15件であり、主な内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、株主総会提出議案の調査等の審議を行い決議しております。
また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題の共有化を図っております。
更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要があるときは意見を述べております。
常勤監査役は、経営会議や各事業本部会議及び部長会等主要な会議に出席し、時に質問を行うなど業務監査を実施しております。
更に、会計監査人や法務監査室と日常的に連携を持ち、会計監査や内部統制の状況やリスク評価等に関する意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
法務監査室(4名)が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1970年1月期以降
1970年1月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行役員 増田 豊
業務執行役員 内田 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士9名 その他15名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	6,996	32,000	5,480
連結子会社	―	―	―	―
計	32,000	6,996	32,000	5,480

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に対する対価で
あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	140	―	616
連結子会社	―	―	―	―
計	―	140	―	616

(前連結会計年度)
当社の連結子会社の国際税務に関するアドバイス費用であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の国際税務に関するアドバイス費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して47百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して23百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して35百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して14百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。