訂正有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役1名と社外監査役3名の計4名が職務の分担を定め監査を実施しており、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、1回あたり所要時間は約60分程度です。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

		氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	社内	藤原 隆好	14回	14回(100%)
監査役	社外	清水 仁	14回	14回(100%)
	社外	一ノ瀬 英次	14回	14回(100%)
	社外	池口 毅(注)1	4回	4回(100%)
	社外	川上 良(注)2	10回	10回(100%)

(注)1.池口毅氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会をもって退任しております。
(注)2.川上良氏につきましては、2025年6月27日開催の第75期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
監査役会における決議件数は13件であり、具体的な検討内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、会計監査人による非保証業務事前了解、株主総会提出議案の調査等の審議であります。
また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題の共有化を図っております。
更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役は、事業本部会議および部長会等の主要な会議に出席するとともに、子会社の取締役等と情報交換を行い、必要に応じて質問を行うなど業務監査を実施しております。
さらに、会計監査人、法務室および監査室と日常的に連携し、会計監査や内部統制の状況、リスク評価等に関して意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
監査室は、当社における内部監査を担当しており、監査室長ならびに専属の室員3名が各事業本部や子会社に赴き、内規等にもとづき業務が適切に遂行されているかを確認しております。また、会計監査人と連携しながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況の点検を行っております。さらに監査役とも適時連携し、営業拠点への業務監査については相互に実施しております。なお監査室は業務監査計画を監査役会に報告し、監査計画の共有を図るとともに、事業年度に実施した監査結果を取りまとめ、取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1970年1月期以降
1970年1月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 徳野 大二
業務執行社員 河瀬 聡子
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士8名 その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,800	―	39,300	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38,800	―	39,300	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	358	―	222
連結子会社	9,879	―	19,659	―
計	9,879	358	19,659	222

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、米国確定申告代行料であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して80百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して38百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてDeloitteに対して55百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてCBIZに対して51百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。