有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 7,979,530千円
舞台設備 1,974,572千円
昇降機 155,813千円
合計 10,109,916千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は7,744,673千円となります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 11,972,946千円
舞台設備 2,925,172千円
昇降機 318,691千円
合計 15,216,810千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は11,357,429千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
3.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
貸倒引当金 876,727千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 773,632千円
当連結会計年度
貸倒引当金 687,701千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) △179,866千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及び保全資産の評価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。