有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準の適用による売上高
遊戯機械※ 14,798,023千円
舞台設備 2,385,062千円
昇降機 134,902千円
合計 17,317,987千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、三精テクノロジーズ㈱及びVekoma Rides B.V.における工事進行基準に基づいて計上した遊戯機械の売上高の金額は13,648,574千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事の進捗率は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見積りの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向及び営業費用比率は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては一年程度をかけて経済活動が正常化していくと仮定し、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて検証を行い、会計上の見積りを行っております。