訂正有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 20,750,055千円
舞台設備 1,568,451千円
昇降機 520,479千円
合計 22,838,986千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は19,332,713千円となります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 27,235,921千円
舞台設備 2,188,297千円
昇降機 547,956千円
合計 29,972,176千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社、Vekoma Rides B.V.及びS&S Worldwide,Inc.において計上した遊戯機械の売上高の金額は26,003,138千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
3.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
貸倒引当金 1,115,667千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 170,653千円
当連結会計年度
貸倒引当金 1,769,601千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 413,646千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及びその他回収可能額の評価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.固定資産の減損
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるLaird Holdings Inc.の株式取得等に伴い計上したのれん及びその他無形固定資産について、同社グループの業績が買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 415,349千円
無形固定資産 32,121千円
減損損失 1,026,635千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失の測定に使用する当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注見込及び割引率であります。受注見込は、既存の契約に加えて将来の市場見通し等を踏まえて設定しており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴います。また、割引率は市場金利等を基礎として設定しており、その算定には評価に関する高度な専門知識を必要とするため、複雑性を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性等を伴い、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値が減少し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。