時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの	移動平均法による原価法を採用しております。

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、支払手形の増加を主因として138百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として88百万円増加しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。