有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催予定の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	11,200,000株
今回の併合により減少する株式数	10,080,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,120,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月28日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の 、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,376円72銭	1,457円32銭
1株当たり当期純利益金額	13円90銭	102円14銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。