	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産(工場財団組成)	3,222百万円	3,504百万円
投資有価証券	19	19

上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/16 15:50

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	863百万円	863百万円
無形固定資産	11	11
計	875	875

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,105	百万円
固定資産	588
流動負債	△649

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/16 15:50

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました410百万円は、「有形固定資産除売却損益(△は益)」9百万円、「その他」401百万円として組み替えております。

2014/06/16 15:50

#11 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
※1 「労務費」には退職給付費用170百万円、賞与引当金繰入額326百万円、「経費」には減価償却費654百万円、外注加工費1,317百万円、据付工事費3,202百万円がそれぞれ含まれております。	※1 「労務費」には退職給付費用171百万円、賞与引当金繰入額385百万円、「経費」には減価償却費788百万円、外注加工費667百万円、据付工事費4,069百万円がそれぞれ含まれております。
※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高97百万円及びその他9百万円であります。	※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高465百万円及びその他36百万円であります。
3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。	3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。

2014/06/16 15:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について

2014/06/16 15:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

2014/06/16 15:50