有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(ア)たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
(イ)有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50%以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。
(ウ)債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
(エ)退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。
また、年金資産の期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(ア)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し68,062百万円となりました。これは主に、新規関連会社への出資等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比3,436百万円増加)及び国内売上の増加に伴い期末に売上が集中したことによる受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比2,671百万円増加)などがあったものの、現金及び預金が減少(前連結会計年度末比7,837百万円減少)したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し33,538百万円となりました。これは主に、一年以内返済予定の短期借入金の増加(前連結会計年度末比1,524百万円増加)があったものの、為替予約に係る負債の減少による流動負債その他の減少(前連結会計年度末比1,326百万円減少)及び長期借入金の減少(前連結会計年度末比942百万円減少)などが発生したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し34,524百万円となりました。これはその他の包括利益累計額が増加(前連結会計年度末比1,088百万円増加)したことなどによるものであります。
(イ)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11百万円増加し45,985百万円となりましたが、当連結会計年度の営業損失は、売上高の伸び悩みや不採算案件の売上及び基幹システム更新に伴う導入費用の計上等により945百万円(前連結会計年度は営業利益517百万円)となり、売上高営業損失率は2.1%(前連結会計年度は売上高営業利益率1.1%)となりました。
経常損失は、為替差益112百万円の発生等はありましたが632百万円(前連結会計年度は経常利益1,389百万円)となり、売上高経常損失率は1.4%(前連結会計年度は売上高経常利益率3.0%)となりました。
当期純利益は、シナジー効果の薄い子会社株式売却に伴う利益を子会社売却益として1,075百万円、遊休地売却に伴う固定資産売却益766百万円などを特別利益に計上したことなどにより442百万円(前連結会計年度比501百万円減少)となり、売上高当期純利益率は1.0%(前連結会計年度2.1%)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は15.74円(前連結会計年度33.64円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループに重要な影響を与える要因としましては、外的要因である需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向などに加え、内的要因である保有有価証券の対する株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。
事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、CSR部門において法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
足元では、消費税増税の影響が懸念されるものの、世界人口が70億人を突破し、水(食糧)・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き、地球規模での大きな課題となっています。人口増加や都市化・工業化に伴う海外水市場の拡大、シェールガス革命を契機としたガス・コンバインド発電市場の活況、国土強靭化計画による公共事業や、老朽インフラの更新に伴うサービス事業の拡大、さらに日銀の金融緩和継続により、事業環境は好転するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは高効率ポンプの開発及びその提供を通して世の中の発展に貢献する省エネ・ソリューション企業を目指します。この目的を達成すべく、当社は今までの“自社グループ内での成長”に加え、他社とのアライアンスについても積極的に検討・実施しております。
平成25年度策定した3カ年経営計画を見直し、平成26年度を初年度とする新たな3カ年経営計画を策定しております。この新たな計画では過去10年間で取り組んできたTGT活動(トリシマ・グローバル・チーム活動)を発展させ、水・エネルギー市場における事業機会に焦点を当てた拡大をさらに進めると同時に、業務プロセスの抜本的な見直しに取り組み、企業体質の強化を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(イ)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
世界人口が70億人を突破し、水(食糧)・エネルギーの確保及び効率的な利用は、地球規模での大きな課題でもあります。ポンプは最も多くのエネルギーを消費する機械のひとつであり、高効率ポンプの開発及びその普及を通して世の中の発展に寄与する企業を目指します。
具体的には、「ハイテクポンプ事業」「プロジェクト事業」「サービス事業」「新エネルギー・環境事業」の4つの事業をドメインにして、省エネ・新エネ・環境対応を徹底する「スーパー・エコ戦略」、エンドユーザーに主眼を置いた「ロイヤル・カスタマー戦略」、世界マーケットを狙う「グローバリゼーション戦略」の3つの戦略を基本方針として推進し、業容の拡大、業績の向上に努めてまいります。