- 6363
- 2026/08/28
- 時価
- 874億円
- PER 予
- 11.36倍
- 2010年以降
- 赤字-89.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.31倍
- 2010年以降
- 0.45-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 11.52%
- ROA 予
- 5.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 290億8200万
- 2016年3月31日 -15.19%
- 246億6500万
個別
- 2015年3月31日
- 259億8600万
- 2016年3月31日 -10.96%
- 231億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。2016/06/29 14:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/06/29 14:11
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/06/29 14:11
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 有形固定資産(工場財団組成) 3,238百万円 2,885百万円 投資有価証券 19 -
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/29 14:11
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。2016/06/29 14:11
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 機械装置及び運搬具 863百万円 863百万円 無形固定資産 11 11 計 875 875 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 14:11
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。2016/06/29 14:11
この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が3百万円増加、法人税等調整額が43百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が8百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。2016/06/29 14:11
この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が5百万円増加、法人税等調整額が49百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が8百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加しております。 - #9 製造原価明細書(連結)
- (脚注)2016/06/29 14:11
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) ※1 「労務費」には退職給付費用159百万円、賞与引当金繰入額366百万円、「経費」には減価償却費796百万円、外注加工費1,371百万円、据付工事費2,891百万円がそれぞれ含まれております。 ※1 「労務費」には退職給付費用104百万円、賞与引当金繰入額412百万円、「経費」には減価償却費792百万円、外注加工費823百万円、据付工事費2,473百万円がそれぞれ含まれております。 ※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高237百万円及びその他30百万円であります。 ※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高220百万円及びその他40百万円であります。 3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。 3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (イ)資金需要の主な内容2016/06/29 14:11
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/29 14:11
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。