有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		192	百万円			19	百万円
関係会社株式評価損		129				393
繰越欠損金		172				494
貸倒引当金		103				267
賞与引当金		211				215
製品保証引当金		208				199
工事損失引当金		144				92
前払年金費用		351				-
退職給付引当金		-				393
繰延ヘッジ損益		226				-
その他		295				378
繰延税金資産小計		2,035				2,454
評価性引当額		△471				△1,845
繰延税金資産合計		1,564				609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△791				△339
固定資産圧縮積立金		△185				△177
繰延ヘッジ損益		-				△107
繰延税金負債合計		△977				△624
繰延税金資産(負債)の純額		586				△15

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		874	百万円			471	百万円
固定負債-繰延税金負債		△287				△486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%				33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.3				△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△55.2				8.2
試験研究費等税額控除		△0.2				0.0
住民税均等割額		4.0				△1.3
評価性引当額の増減額		0.2				△71.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正		14.2				△2.1
過年度法人税等		-				△3.6
その他		0.7				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.7				△38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が3百万円増加、法人税等調整額が43百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が8百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加しております。