有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		38	百万円			24	百万円
関係会社株式評価損		671				651
税務上の繰越欠損金		171				132
貸倒引当金		525				651
賞与引当金		226				233
製品保証引当金		217				229
工事損失引当金		488				167
退職給付引当金		144				149
繰延ヘッジ損益		-				26
その他		398				422
繰延税金資産小計		2,883				2,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△74
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△2,075
評価性引当額小計		△2,364				△2,150
繰延税金資産合計		518				538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△873				△696
固定資産圧縮積立金		△175				△175
繰延ヘッジ損益		△32				-
その他		△60				-
繰延税金負債合計		△1,142				△871
繰延税金資産(負債)の純額		△625				△332

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△625	百万円			△332	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		9.3				2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.4				△1.7
試験研究費等税額控除		△5.4				△0.1
住民税均等割額		4.1				3.3
評価性引当額の増減額		43.8				△26.0
過年度法人税等		5.3				-
会計基準変更		-				△7.4
その他		0.7				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		72.3				0.6