訂正有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金		-	百万円			11	百万円
投資有価証券評価損		161				143
関係会社株式評価損		659				659
貸倒引当金		890				613
賞与引当金		284				288
製品保証引当金		273				204
工事損失引当金		167				198
退職給付引当金		11				-
繰延ヘッジ損益		231				236
その他		361				492
繰延税金資産小計		3,041				2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,336				△2,012
評価性引当額小計		△2,336				△2,012
繰延税金資産合計		704				836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,027				△1,265
固定資産圧縮積立金		△175				△174
有形固定資産(資産除去債務)		△118				△27
前払年金費用		-				△174
繰延税金負債合計		△1,320				△1,642
繰延税金資産(負債)の純額		△616				△805

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△616	百万円			△805	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0				△2.7
試験研究費等税額控除		△0.4				△0.6
事業促進税額控除		△0.9				-
給与増加税額控除		-				△1.5
住民税均等割額		0.8				0.7
評価性引当額の増減額		△5.2				△7.8
過年度法人税等		1.6				-
その他		0.0				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4				18.8