有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		157	百万円			161	百万円
関係会社株式評価損		659				659
貸倒引当金		882				890
賞与引当金		268				284
製品保証引当金		239				273
工事損失引当金		279				167
退職給付引当金		70				11
繰延ヘッジ損益		63				231
その他		493				361
繰延税金資産小計		3,114				3,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,531				△2,336
評価性引当額小計		△2,531				△2,336
繰延税金資産合計		583				704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△998				△1,027
固定資産圧縮積立金		△175				△175
有形固定資産(資産除去債務)		-				△118
繰延税金負債合計		△1,173				△1,320
繰延税金資産(負債)の純額		△590				△616

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△590	百万円			△616	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3				△2.0
試験研究費等税額控除		△0.5				△0.4
事業促進税額控除		△2.7				△0.9
住民税均等割額		1.0				0.8
評価性引当額の増減額		4.0				△5.2
源泉所得税		△2.6				-
過年度法人税等		-				1.6
その他		△1.1				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.7				26.4