有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		39	百万円			39	百万円
関係会社株式評価損		681				684
貸倒引当金		613				588
賞与引当金		293				310
製品保証引当金		304				427
工事損失引当金		399				242
繰延ヘッジ損益		212				483
その他		656				489
繰延税金資産小計		3,202				3,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,325				△2,146
評価性引当額小計		△2,325				△2,146
繰延税金資産合計		876				1,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,999				△1,970
固定資産圧縮積立金		△179				△179
有形固定資産(資産除去債務)		△28				-
前払年金費用		△375				△342
外国税控除不能額		△16				-
繰延税金負債合計		△2,598				△2,492
繰延税金資産(負債)の純額		△1,722				△1,372

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△1,722	百万円			△1,372	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.5				△2.6
試験研究費等税額控除		△2.8				△0.8
給与増加税額控除		△3.9				△4.0
住民税均等割額		0.7				0.6
評価性引当額の増減額		△3.4				△4.1
その他		1.0				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.2				20.7