有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		72	百万円			157	百万円
関係会社株式評価損		651				659
貸倒引当金		874				882
賞与引当金		237				268
製品保証引当金		175				239
工事損失引当金		248				279
退職給付引当金		100				70
繰延ヘッジ損益		19				63
その他		442				493
繰延税金資産小計		2,823				3,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,410				△2,531
評価性引当額小計		△2,410				△2,531
繰延税金資産合計		412				583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△351				△998
固定資産圧縮積立金		△175				△175
繰延税金負債合計		△526				△1,173
繰延税金資産(負債)の純額		△113				△590

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△113	百万円			△590	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		8.7				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△38.9				△1.3
試験研究費等税額控除		△5.1				△0.5
事業促進税額控除		-				△2.7
住民税均等割額		9.1				1.0
評価性引当額の増減額		90.0				4.0
源泉所得税		-				△2.6
その他		0.3				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		94.7				27.7