有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
有価証券評価損		-	百万円			106	百万円
貸倒引当金		47				36
製品保証引当金		153				254
工事損失引当金		82				124
たな卸資産評価損		32				-
賞与引当金		197				216
繰延ヘッジ損益		174				137
その他		43				124
小計		731				1,001
評価性引当額		△13				△12
計		-				-
繰延税金資産の純額		717				988
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金		116				56
退職給付引当金		580				681
長期未払金		28				-
投資有価証券評価損		238				109
関係会社株式評価損		159				142
貸倒引当金		158				111
繰越欠損金		384				215
その他		125				223
小計		1,792				1,541
評価性引当額		△543				△505
計		1,248				1,036
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△509				△659
固定資産圧縮積立金		△2				△205
計		△511				△864
繰延税金資産(負債)の純額		737				171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%				38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5				9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.9				△35.0
試験研究費等税額控除		-				△11.0
住民税均等割額		3.3				7.7
評価性引当額の増減額		△12.9				△12.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正		△0.8				20.9
合併による子会社の繰越欠損金等の引継ぎ		-				18.6
その他		1.3				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.5				37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。