有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		44	百万円			39	百万円
関係会社株式評価損		657				681
貸倒引当金		719				613
賞与引当金		328				293
製品保証引当金		364				304
工事損失引当金		275				399
繰延ヘッジ損益		440				212
その他		683				656
繰延税金資産小計		3,514				3,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,392				△2,325
評価性引当額小計		△2,392				△2,325
繰延税金資産合計		1,122				876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,908				△1,999
固定資産圧縮積立金		△174				△179
有形固定資産(資産除去債務)		△115				△28
前払年金費用		△252				△375
外国税控除不能額		-				△16
繰延税金負債合計		△2,451				△2,598
繰延税金資産(負債)の純額		△1,328				△1,722

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債-繰延税金負債		△1,328	百万円			△1,722	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2				△2.5
試験研究費等税額控除		△2.5				△2.8
給与増加税額控除		△2.8				△3.9
住民税均等割額		0.5				0.7
評価性引当額の増減額		7.0				△3.4
その他		0.4				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.3				20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円及び法人税等調整額が15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。