有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		39	百万円			38	百万円
関係会社株式評価損		641				671
繰越欠損金		227				171
貸倒引当金		341				525
賞与引当金		222				226
製品保証引当金		240				217
工事損失引当金		291				488
退職給付引当金		435				144
その他		271				398
繰延税金資産小計		2,712				2,883
評価性引当額		△2,074				△2,364
繰延税金資産合計		637				518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△786				△873
固定資産圧縮積立金		△175				△175
繰延ヘッジ損益		△3				△32
その他		-				△60
繰延税金負債合計		△965				△1,142
繰延税金資産(負債)の純額		△328				△623

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		616	百万円			477	百万円
固定負債-繰延税金負債		△944				△1,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%				30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0				9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△40.5				△16.4
試験研究費等税額控除		△1.9				△5.4
住民税均等割額		5.5				4.1
評価性引当額の増減額		40.2				43.8
過年度法人税等		-				5.3
その他		1.5				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7				72.3