有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		192	百万円			19	百万円
繰越欠損金		498				908
貸倒引当金		79				173
賞与引当金		223				228
製品保証引当金		210				202
工事損失引当金		144				96
退職給付に係る資産		6				287
退職給付に係る負債		36				55
繰延ヘッジ損益		226				-
その他		282				417
繰延税金資産小計		1,900				2,390
評価性引当額		△612				△1,803
繰延税金資産合計		1,287				586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△791				△339
固定資産圧縮積立金		△185				△177
繰延ヘッジ損益		-				△107
その他		△77				△100
繰延税金負債合計		△1,055				△724
繰延税金資産(負債)の純額		232				△138

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		905	百万円			512	百万円
固定資産-繰延税金資産		47				51
固定負債-繰延税金負債		△720				△701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%				33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.0				△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.1				0.9
試験研究費等税額控除		△0.7				0.0
住民税均等割額		3.8				△1.9
持分法による投資損益		11.2				△25.2
評価性引当額の増減額		△5.6				△90.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正		14.4				△3.5
過年度法人税等		-				△5.2
連結調整項目		△35.8				26.1
その他		1.1				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.9				△69.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産負債の純額が5百万円増加、法人税等調整額が49百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、固定資産圧縮積立金が8百万円増加、繰延ヘッジ損益が7百万円増加、退職給付に係る調整累計額が4百万円増加しております。