有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		44	百万円			39	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		896				851
貸倒引当金		561				496
賞与引当金		344				313
製品保証引当金		372				314
工事損失引当金		275				399
繰延ヘッジ損益		440				212
退職給付に係る負債		110				107
その他		472				459
繰延税金資産小計		3,519				3,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△863				△851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,601				△1,538
評価性引当額小計		△2,465				△2,389
繰延税金資産合計		1,054				804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,908				△1,999
固定資産圧縮積立金		△174				△179
退職給付に係る資産		△703				△668
有形固定資産(資産除去債務)		△115				△28
その他		△517				△670
繰延税金負債合計		△3,419				△3,546
繰延税金資産(負債)の純額		△2,364				△2,742

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		111	百万円			123	百万円
固定負債-繰延税金負債		△2,476				△2,866

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	1	7	7	6	867	896
評価性引当額	△5	△1	△7	△7	△6	△833	△863
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	33

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	7	9	6	-	825	851
評価性引当額	△1	△7	△9	△6	-	△825	△851
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.3
試験研究費等税額控除		△1.5				△1.8
所得拡大促進税額控除		△1.8				△2.5
住民税均等割額		0.3				0.5
持分法による投資損益		△0.7				△0.4
評価性引当額の増減額		4.3				0.2
連結調整項目		△6.3				3.1
その他		0.6				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5				29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円及び法人税等調整額が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円及びその他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。