有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		24	百万円			72	百万円
税務上の繰越欠損金(注)3		870				685
貸倒引当金		409				656
賞与引当金		247				253
製品保証引当金		238				182
工事損失引当金		176				253
繰延ヘッジ損益		26				19
退職給付に係る資産		-				21
退職給付に係る負債		87				81
その他		401				402
繰延税金資産小計		2,482				2,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3		△810				△685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,204				△1,549
評価性引当額小計(注)2		△2,015				△2,234
繰延税金資産合計		467				392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△696				△351
固定資産圧縮積立金		△178				△175
退職給付に係る資産		△35				-
その他		△114				△117
繰延税金負債合計		△1,021				△643
繰延税金資産(負債)の純額		△553				△251

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		105	百万円			85	百万円
固定負債-繰延税金負債		△659				△336

(注)2.評価性引当額が219百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において貸倒引当金に関する評価性引当額が202百万円増加したことによるものです。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	120	4	26	6	709	870
評価性引当額	△2	△120	△4	△26	△6	△649	△810
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59	(※2) 59

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 870百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 59百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	93	7	27	6	9	539	685
評価性引当額	△93	△7	△27	△6	△9	△539	△685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6				△1.8
試験研究費等税額控除		△0.6				△1.6
住民税均等割額		1.2				2.7
持分法による投資損益		△1.4				△0.6
評価性引当額の増減額		△21.0				29.2
連結調整項目		△3.2				△17.2
その他		△1.5				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		4.4				44.4