有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		157	百万円			161	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		618				769
貸倒引当金		622				613
賞与引当金		284				304
製品保証引当金		252				283
工事損失引当金		279				167
繰延ヘッジ損益		63				231
退職給付に係る負債		62				77
その他		530				452
繰延税金資産小計		2,871				3,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△618				△769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,660				△1,519
評価性引当額小計		△2,278				△2,288
繰延税金資産合計		593				771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△998				△1,027
固定資産圧縮積立金		△175				△175
退職給付に係る資産		△269				△308
有形固定資産(資産除去債務)		―				△118
その他		△122				△307
繰延税金負債合計		△1,566				△1,936
繰延税金資産(負債)の純額		△972				△1,165

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		116	百万円			118	百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,088				△1,283

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	0	6	8	1	593	618
評価性引当額	△7	△0	△6	△8	△1	△593	△618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	7	8	1	3	747	769
評価性引当額	△0	△7	△8	△1	△3	△747	△769
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%				30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				△0.3
試験研究費等税額控除		△0.3				△0.3
事業促進税額控除		△1.8				△0.7
住民税均等割額		0.6				0.6
持分法による投資損益		△0.9				△1.1
評価性引当額の増減額		2.2				△1.7
源泉所得税		△1.7				-
連結調整項目		△3.6				△1.7
その他		0.5				0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.9				27.4