有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金		116	百万円			56	百万円
投資有価証券評価損		238				215
退職給付引当金		608				-
退職給付に係る負債		-				637
長期未払金(役員退職慰労引当金)		33				24
製品保証引当金		157				258
工事損失引当金		82				124
たな卸資産評価損		44				47
賞与引当金		211				233
固定資産の未実現利益		30				23
繰越欠損金		763				620
貸倒引当金		98				118
繰延ヘッジ損益		174				137
その他		115				242
繰延税金資産小計		2,675				2,741
評価性引当額		△646				△717
繰延税金資産合計		2,029				2,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△509				△659
固定資産圧縮積立金		△2				△205
その他		△29				△30
繰延税金負債合計		△541				△894
繰延税金資産(負債)の純額		1,487				1,128

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		749	百万円			1,028	百万円
固定資産-繰延税金資産		798				130
流動負債-その他(繰延税金負債)		-				0
固定負債-その他(繰延税金負債)		△59				△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%				38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4				3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9				△5.2
試験研究費税額控除		-				△1.2
住民税均等割額		1.9				2.7
持分法による投資損益		△4.4				△2.8
評価性引当額の増減額		2.3				7.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正		△0.2				7.3
海外子会社の適用税率の差異		△16.8				△14.8
その他		0.6				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.9				35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以後解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。