有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		19	百万円			39	百万円
繰越欠損金		908				1,191
貸倒引当金		173				239
賞与引当金		228				237
製品保証引当金		202				244
工事損失引当金		96				291
退職給付に係る資産		287				273
退職給付に係る負債		55				43
その他		417				295
繰延税金資産小計		2,390				2,857
評価性引当額		△1,803				△2,296
繰延税金資産合計		586				560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△339				△786
固定資産圧縮積立金		△177				△175
繰延ヘッジ損益		△107				△3
その他		△100				△107
繰延税金負債合計		△724				△1,073
繰延税金資産(負債)の純額		△138				△512

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		512	百万円			655	百万円
固定資産-繰延税金資産		51				53
固定負債-繰延税金負債		△701				△1,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%				30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.5				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.9				△0.8
試験研究費等税額控除		0.0				△1.4
住民税均等割額		△1.9				1.4
持分法による投資損益		△25.2				0.3
評価性引当額の増減額		△90.7				23.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正		△3.5				-
過年度法人税等		△5.2				-
連結調整項目		26.1				△42.2
その他		△1.1				1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△69.0				14.3