有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
1 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の構成
監査等委員会は5名で構成しており、うち4名が社外取締役(監査等委員)であり、1名は常勤の監査等委員である取締役です。監査等委員である取締役のうち、社外取締役である津田 晃氏と井植 敏雅氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。常勤の監査等委員である取締役である福田 豊氏は、当社グループ経理部門、内部監査部門等の業務に従事し経験を重ねており、また社外取締役である伯川 志郎氏は、公認会計士の資格を有しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外取締役である秋山 洋氏は、弁護士として企業法務やガバナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有するものです。各監査等委員である取締役の略歴については、(2) 役員の状況 ①役員一覧を参照願います。
ロ.監査等委員である取締役の取締役会・監査等委員会への出席状況
(a)取締役会への出席状況
当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
福田 豊	10回	10回
津田 晃	10回	10回
伯川 志郎	10回	10回
秋山 洋	10回	10回

各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたって発言を行っております。
(b)監査等委員会への出席状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
福田 豊	12回	12回
津田 晃	12回	12回
伯川 志郎	12回	12回
秋山 洋	12回	12回

各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っております。
ハ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に従い議長及び常勤の監査等委員の選定を行い、その運営を行っています。
監査等委員会は、その監査方針に基づき決定した年間監査計画に基づき、調査権限を付与する監査等委員の選定を行い、業務分担を定めてその監査を実施しております。当期の主な監査項目は、(a)取締役の不正行為、法令・定款違反の監査、(b)内部統制構築・運用状況の監査、(c)会社財産の保全・管理状況、(d)中期経営計画最終年度の年度計画遂行状況、(e)子会社管理状況、(f)会計監査人の監査状況です。
常勤の監査等委員である取締役と社外取締役は、監査計画の審議及び監査結果についての意見交換、取締役会への出席・意見陳述、社長との意見交換、業務分担に基づいた執行役員・子会社役員等へのヒアリング、会計監査人とのコミュニケーション、内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等を実施し、取締役(監査等委員であるものを除く)の選任議案及び報酬についての意見陳述権行使要否についての審議、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価を踏まえての会計監査人の解任・不再任に関する意見の決定に関する審議等を行いました。また会計監査人からの意見・提言事項についての検討や子会社の会計監査人変更案件についての意見を提示いたしました。
常勤の監査等委員は、加えて執行役員会・品質委員会・環境委員会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書・重要な契約書・議事録等の重要書類の閲覧、棚卸資産等の重要な財産の確認、内部監査室との連携を図るための定例会議開催、会社の無償の利益供与に関する監査、企業情報開示についてのレビュー、会計監査人の報酬・評価等に関する情報収集等を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ(2名)及び必要に応じて各部署より選抜された兼務者(12名)を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)監査継続期間
1968年4月以降
ⅲ)監査を執行した公認会計士
増村 正之
荒牧 秀樹
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、公認会計士試験合格者5名、その他6名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人の評価及び選定に関する基準を設定しております。
選定基準においては、会社法上の欠格事由に該当しないこと、品質管理体制・独立性・監査チームの編成・監査計画のリスク勘案等に問題がないことをその選定方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、同委員会は会社法第340条第5項に基づき、会計監査人が同法第340条第1項各号の解任事由に該当する場合、協議のうえ監査等委員である取締役全員の同意により解任いたします。また同委員会は、その他当社についての監査業務に支障が生じると認められる場合あるいはより適正な監査のために会計監査人を変更することが妥当と判断した場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。
監査等委員会としては、現在の会計監査人はこれらの基準及び方針に照らし問題が無いと判断しております。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を設定しており、この基準に基づき会計監査人の評価を実施しております。評価基準としては、品質管理体制・独立性・監査チームの職業的専門性・監査計画のリスク勘案・監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション・不正リスク対応等に問題が無いかを設定しており、これらの各項目ごとに細分化したチェック項目を設け評価を実施しております。この結果、監査等委員会として現在の会計監査人はこれらの評価基準に照らし問題が無いと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	-	44	3
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	44	3

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7	-	3	-
計	7	-	3	-

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度の非監査業務は、2020年3月期の期首から適用となる「収益認識の関する会計基準」に関するコンサルタント業務によるものであります。
ホ 監査報酬の決定方針
監査日数、特性、同水準の企業の状況等を勘案したうえで決定しております。
へ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の職務執行実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。