有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,096	百万円
勤務費用	337
利息費用	55
数理計算上の差異の発生額	23
退職給付の支払額	△304
退職給付債務の期末残高	4,208

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,150	百万円
期待運用収益	75
数理計算上の差異の発生額	211
事業主からの拠出額	281
退職給付の支払額	△214
年金資産の期末残高	4,505

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	3,908	百万円
年金資産	△4,505
	△597
非積立型制度の退職給付	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△296
退職給付に係る資産	△597
退職給付に係る負債	300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△296

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	337	百万円
利息費用	55
期待運用収益	△75
数理計算上の差異の費用処理額	18
確定給付制度に係る退職給付費用	334

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

212

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

677

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	29.4	%
外国債券	9.1
国内株式	25.4
外国株式	24.9
その他	11.2
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

予想昇給率 2017年9月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,208	百万円
勤務費用	473
利息費用	52
数理計算上の差異の発生額	△13
退職給付の支払額	△249
連結範囲の変動	△6
退職給付債務の期末残高	4,465

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,505	百万円
期待運用収益	82
数理計算上の差異の発生額	△74
事業主からの拠出額	289
退職給付の支払額	△184
年金資産の期末残高	4,618

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	4,163	百万円
年金資産	△4,618
	△455
非積立型制度の退職給付	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△153
退職給付に係る資産	△455
退職給付に係る負債	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△153

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	473	百万円
利息費用	52
期待運用収益	△82
数理計算上の差異の費用処理額	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	384

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△119

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

557

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	27.8	%
外国債券	9.1
国内株式	25.3
外国株式	26.4
その他	11.4
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

予想昇給率 2018年9月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。