有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,465	百万円
勤務費用	354
利息費用	53
数理計算上の差異の発生額	△136
退職給付の支払額	△309
退職給付債務の期末残高	4,427

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,618	百万円
期待運用収益	85
数理計算上の差異の発生額	△346
事業主からの拠出額	293
退職給付の支払額	△222
年金資産の期末残高	4,428

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	4,147	百万円
年金資産	△4,428
	△280
非積立型制度の退職給付	279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1
退職給付に係る資産	△280
退職給付に係る負債	279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	354	百万円
利息費用	53
期待運用収益	△85
数理計算上の差異の費用処理額	△109
確定給付制度に係る退職給付費用	213

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△319

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

237

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	33.5	%
外国債券	13.0
国内株式	21.1
外国株式	20.4
その他	12.0
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

予想昇給率 2019年9月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,427	百万円
勤務費用	373
利息費用	50
数理計算上の差異の発生額	△36
退職給付の支払額	△267
連結範囲の変動	△80
退職給付債務の期末残高	4,466

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,428	百万円
期待運用収益	81
数理計算上の差異の発生額	858
事業主からの拠出額	300
退職給付の支払額	△184
年金資産の期末残高	5,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付	4,263	百万円
年金資産	△5,484
	△1,221
非積立型制度の退職給付	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,018
退職給付に係る資産	△1,221
退職給付に係る負債	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,018

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	373	百万円
利息費用	50
期待運用収益	△81
数理計算上の差異の費用処理額	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	297

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

850

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,091

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	31.2	%
外国債券	9.8
国内株式	24.6
外国株式	24.6
その他	9.8
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

予想昇給率 2020年9月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。