固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/14 13:59

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建設仮勘定	-	0
有形固定資産のその他	0	-
計	3	15

2017/06/14 13:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建設仮勘定	-	0
有形固定資産のその他	-	0
計	6	3

2017/06/14 13:59

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	37
有形固定資産のその他	0	0
無形固定資産	0	0
固定資産除却費用	44	34

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。

2017/06/14 13:59

#9 引当金の計上基準

固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。2017/06/14 13:59

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/14 13:59

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/14 13:59

#12 設備投資等の概要

工場改修(合理化・更新) 18百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2017/06/14 13:59

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,320百万円、グループ預け金が2,700百万円増加し、有価証券が5,164百万円減少したことによるものであります。固定資産は23,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が990百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、46,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円減少いたしました。

2017/06/14 13:59

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/14 13:59